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トランプの関税によりゲーム機の値段が高騰か

Microsoft、Nintendo、Sonyがトランプ政権に共同の書簡を提出

Mixmag Japan | 27 June 2019

トランプ政権に宛てられた共同の書簡にて、テック界の巨大企業、Sony、Nintendo、及びMicrosoftが中国に対する新しい関税率がテレビゲーム業界に大打撃を与え、米国市民に年間で8.4億ドル、ゲーム機のために多く消費させる結果を招くと警告した。

トランプ政権が関税率を改める目的は、米国の知的財産と、ハイテク業界におけるリードを守るためだ。しかし、Sony、Nintendo、及びMicrosoftの三社は、この関税は「これらの目的を阻害こそすれ、助けることはない」との意見で一致し、「米国の消費者や企業にとっても害である」と語る。

書簡には「ゲーム機メーカーにとっても打撃は深刻だが、需要がゲーム機の販売数に依存するソフトや付属品メーカーへの影響も甚大で、波及効果は計り知れない」と書簡は続く。

三社によると、昨年、全てのゲーム機の96%は中国で製造されており、新しい関税率を適用することでこの供給の流れのデリケートなバランスが崩れると、昨年430億ドルを売り上げ、22万人の雇用を生み出している産業に深刻なダメージを与えかねないと主張する。このような理由から、三社はテレビゲーム機を関税の対象外にすることを求めている。

「テレビゲームは米国民にとってエンターテインメント文化の中核にあるものです。2/3の家庭は少なくとも1台のゲーム機を所有し、米国民の60%は日常的にゲームをプレイします。例えば価格が25%上がると、多くの人にとって最新のゲーム機が購入できないものになってしまうでしょう」。

[via: Vice]

 

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