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フランスで全てのドラッグを使用可能にするか検討されている

新しい報告書には合法的にドラッグを所持できる量を増やす方針について書かれている

Mixmag Japan | 5 February 2018

まだ決定していないが、フランス政府の新しい議会報告書に、「合法的に全てのドラッグを使用可能にするか検討されている」。と書かれている。
フランスの国際会議に参加するうちの政治家の2人、Eric Poulliat氏と、Robin Reda氏は国際法制委員会により委託を受け、国の麻薬法を調査し法律を緩和する方法を見つけている。

報告書を共に作成しているのにもかかわらず、2人の問題への取り組み方が相違しており政府に意見の選択を迫っている。
2人は、違法薬物の所持者に課せられる、150ユーロから200ユーロの罰金を期限内に支払わなければ、刑事告発されるべきだと考えている。

Reda氏は所持者は犯罪を犯していないため、全てのドラッグの合法化を提案し罰金制度は続けるべきだと考えており、罰金延滞者は増えるだろうが、決して彼らが犯罪を犯しているわけではないと訴えている。

現在フランスの法律では違法ドラッグ使用者に対し、最高10年の懲役と7.5ユーロの罰金を課せられるが、犯罪の場合はもっと軽い。
しかしながら、フランスは警察官個人の判断によって容疑者を告発するため、人種、その他の差別的行為があると非難されている。 法律が新しくなっても、今までのように警察官の判断に委ねられるため、あまり効果がないように思われる。 彼らは、差別的な判断を軽減することよりも、フランスの法律制度を緩和することに注力している。

フランスの改革グループ「アクションタンク」の共同創業者であり薬物政策の責任者でもあるBenam Jeanroy氏は、「今まで同じような人々が逮捕されているため、改正を考えている2人の案は特に刑事法による差別が起こる危険性がある」。と話している。「特に貧困地域の若者に対し打撃を与え、人々と警察との間の緊張を助長するだけになるだろう。薬物の問題に効果的なのは、役人が小さな通りのドラッグディーラーと大元とのネットワークを探し、それらを成敗すべきだ」。と付け加えた。

エマニュエル・マクロン大統領は、大統領選挙に先立ち、大麻の合法化を後押ししてきたが、彼の麻薬政策に対する立場ははっきりしていない。

報告書に書かれている2つの案が可決されるかもしれない議会は、この春に行われる予定。

 

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